総務省から「令和6年平均の全国消費者物価指数」が公表され、令和7年度の年金額は、法律の規定により令和6年度と比べて1.9%の引き上げとなります。
受給者の方への通知については、令和7年6月を予定しています。
年金額の改定については、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、制度の支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。
（年金額の改定（スライド）のルール）
このため、令和7年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（2.3％）を用いて改定します。
また、令和７年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4%）が行われ、令和６年度とくらべて１.９%の引き上げとなります。
令和７年度の参考指標
